キャリア・経営・人事労務コンサルティング（原田 廣人氏）

#### 記事の概要と50代の独立の背景 本記事は、人生100年時代において、50代で個人事業主として独立する現状と、その成功の秘訣について解説しています。定年を気にせず働き続けたいと考えるミドルシニア層にとって、独立は重要な選択肢となりつつあります。PASONAやリクルートで3000名近くのシニア層の独立起業を支援し、「独立起業研究所」所長を務める谷川東氏が提唱する「50代独立の心得」を中心に、データや具体的な成功事例を交えて紹介されています。 #### データから見る「50代で個人事業主になること」の現状 「独立に関する意識調査」（2022年）によると、「既に独立している、または独立に関心を抱いている50代」は回答者全体の4割に上ることが判明しました。 ) 出典：[フランチャイズWEBリポート「独立に関する意識調査」](https://fc.dai.co.jp/articles/1205) また、「2020年度新規開業実態調査」では、50代で開業する割合が全体の約20%を占め、開業時の平均年齢が年々高くなる傾向が見られます。 ) ) 出典：[日本政策金融公庫 総合研究所「2020年度新規開業実態調査」](https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/kaigyo_201119_1.pdf) これにより、50歳での早期退職後、独立が現実的な選択肢として注目されていることが伺えます。 #### 50代の独立意向の理由 独立に対する50代の関心が高まる背景には、「退職後の収入への危機感」があります。厚生労働省の調査によると、55歳を越えると転職後の賃金は下がる傾向にあり、役職定年や再雇用による減給、定年退職後の収入悪化を見据えて独立を検討する人が多いと考えられます。 ) 出典：[フランチャイズWEBリポート「独立・起業に関する意識調査」](https://www.nikkan.co.jp/releases/view/92181) #### 50代で個人事業主として独立するための準備 独立起業研究所所長である谷川東氏の経験に基づき、50代で独立するための準備と心構えが紹介されています。 ) - **経験・スキルの棚卸しと差別化**: これまでの経験やスキルを活かしたいと考える人が多いものの、それが社外で通用するかどうかの検証が重要です。「社外でも通用する”一般受け”するスキル」にブラッシュアップし、他と差別化できる独自の強み（例：「田中メソッド」のような独自性）を明確にすることが成功の鍵です。単に「業務改善をやりたい」だけでなく、どのように他と差別化するのかを伝えられるように準備する必要があります。 - **セルフブランディングの徹底**: 独立後は「私はこういうことをやっている者です」と積極的に社外へ発信し、自身の専門性や提供価値を明確に伝えるセルフブランディングが不可欠です。個人の名刺やA4サイズのパンフレットの作成、さらにはX（旧Twitter）のようなSNSを活用した情報発信も有効です。 - **「半年や1年間、お客様が取れない可能性もある」と心の準備を持つ**: 独立当初は、会社の看板や実績がない状態からスタートするため、すぐに顧客を獲得できない可能性を覚悟することが重要です。この期間を準備に充て、交流会や商工会議所などを活用して積極的に自身の事業内容をアピールすることが、顧客獲得につながります。 #### 50・60代で独立した3名の事例 第三者に向けて高齢者のスキルや専門性を活用する事業の具体例として、以下の3名が紹介されています。 ##### ケーススタディ1 : 独立後、3ヶ月以内で30社と契約した杉浦 佳浩さん ) 杉浦さんは、会社員時代から培った「人と人をつなげる」スキルを活かし、2015年に代表世話人株式会社を設立。現在は数十社の顧問として経営者の課題解決を支援しています。社内での自由な働き方が変わったことや、健康を害したことをきっかけに独立を決意しました。独立前には社外でのネットワークを広げ、相手の課題を第一に考える姿勢で信頼を獲得。独立時に事業内容への否定的なフィードバックに直面しましたが、人に会い続けることで協力者を増やし、早期の顧客獲得に成功しました。杉浦さんは、社外にどれだけネットワークを持っているかが独立の成功要因となると強調しています。 ##### ケーススタディ2 : 独立前に約1000名の方に連絡し、仕事の依頼につなげた軽部 拓さん ) 軽部さんは、東京大学経済学部卒業後、博報堂でマーケティングや新規事業開発に携わり、その後Sコンサルティングを設立。経営、事業開発、商品開発などのコンサルティングサービスを提供しています。博報堂時代の経験と人脈が独立のきっかけとなり、独立前には約1000人の人脈に退職と独立の挨拶をしました。その結果、多くの人から仕事の依頼を受けることにつながっています。専門外の課題にも「できない」とは言わずに解決策を模索し、常に新たな知識のインプットを心がけることで、顧客の本質的な課題に向き合っています。 ##### ケーススタディ3 : 独立後は3本柱で仕事の幅を広げた原田 廣人さん ) 原田さんは京都大学卒業後、住友商事の人事部やグループ会社の経営に携わり、計8回の出向を経験。現在は、キャリアコンサルタント、経営コンサルタント、人事労務コンサルタントという3つの柱で企業をサポートしています。役員選抜直前の体調不良による人事評価の低下や、後輩との出会いが独立のきっかけとなりました。独立前には「シニア社員向けキャリアデザイン研修コンテンツ」を考案し、知人の会社で研修依頼を獲得。さらにオンライン講師養成講座などでノウハウを学び、社会保険労務士の資格も取得しました。3本柱で事業を展開することで、採用から人材育成、労務まで一貫して支援し、仕事が数珠つなぎに増えていく成功モデルを確立しています。原田さんは、シニア層が自分を過小評価せず、自信を持って働くべきだと訴えかけています。 #### まとめ 早期退職を機に転職から個人事業主としての独立を検討する方が増加傾向にあります。独立においては、自身のスキルを棚卸しする際に「顧客はそのスキルを求めているか」「他社と差別化できるポイントは何か」を常に意識することが重要です。スキルの棚卸しや顧客獲得に不安を感じる場合は、谷川さんの「独立起業研究所」や、Beyond Ageの「独立伴走アカデミー」のような専門サービスの利用も検討することが推奨されています。