Moneytree

In February, ZeroBoard announced the successful completion of its Series A funding round, raising a total of JPY 2.44 billion (US$18.4 million). The company ...

#### Moneytree、個人資産管理アプリが900万ドルを調達し、さらなる成長へ 東京を拠点とする日本のスタートアップMoneytreeは、個人資産管理アプリおよびクラウドベースの会計ソリューションを提供しており、今回の資金調達ラウンドで合計10億円（約900万ドル）を調達したことを火曜日に発表しました。このラウンドはSBIインベストメントがリードし、みずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、セールスフォース・ベンチャーズ、フクオカ・テクノロジー・パートナーズ、ひろしまベンチャーキャピタル、センシュウイケダキャピタル、そして英国の大手資産運用会社ベイリー・ギフォードが参加しています。これは、2015年10月に行われたシリーズAラウンドに続く資金調達となります[https://www.techinasia.com/moneytree-personal-finance-funding-salesforce](https://www.techinasia.com/moneytree-personal-finance-funding-salesforce)。 #### 調達資金の活用計画 今回の資金調達を受けて、Moneytreeは以下の新機能の展開を計画しています。 * 個人資産管理アプリ「Moneytree」の新機能 * ユーザーが簡単に経費を特定できる「Moneytree Work 経費精算」 * 法人口座の閲覧とモバイルでの経費計算を可能にする「Moneytree Work 法人口座」 #### MT Link事業の進展と拡大 金融機関と法人・個人を繋ぐクラウドベースのアカウント管理サービス「MT Link」は、2年以上にわたりサービス提供されており、メガバンク、地方銀行、会計ソフトウェア業界を含む20社に採用されています。今回の資金調達と同時に、Moneytreeは[MT Linkのウェブサイト](https://link.moneytree.jp/)をリニューアルし、事業のさらなる拡大と加速を目指しています。 #### CEOが語る将来展望 Moneytreeの創設者兼CEOであるポール・チャップマン氏は、今回の資金調達により、Moneytreeが次の成長段階へ進むことを大変喜んでいるとコメントしています。日本国内外でFinTech業界が著しく拡大している中で、サービスのセキュリティ、プライバシー保護、情報の透明性の維持にこれまで以上に注力していくと述べています。 また、金融業界のデジタルバンキングへの転換を支援し、会計業界のクラウド会計システムの基盤に貢献しつつ、ユーザーに基づいた業界全体のエコシステム構築に引き続き尽力していくとのことです。さらに、日本のテクノロジーを海外に展開することで、サービスのグローバル化も視野に入れています。 #### 関連情報 * [Moneytreeの公式サイト](https://moneytree.jp/) * 過去の資金調達ニュース：[Japanese personal finance app Moneytree raises $1.5 million](https://thebridge.jp/en/2013/10/moneytree-funding) * Moneytreeのサービス紹介：[Moneytree gives Japanese consumers smarter access to their finances](https://thebridge.jp/en/2013/04/moneytree) 翻訳：Amanda Imasaka 編集：Masaru Ikeda  Image credit: Masaru Ikeda

「Top 10 Fintech Startups In Japan - Fintech Hong Kong」の記事は、2018年から2019年初頭にかけての日本のフィンテック市場の動向と、注目すべきトップ10のフィンテックスタートアップを紹介しています。特に、金融庁（FSA）による規制緩和の動きや、フィンテック企業のイノベーションを後押しするサンドボックス制度の導入が強調されています。 #### 日本のフィンテック市場の概況 日本のフィンテック市場は2018年と2019年初頭に大きな進展を見せました。金融庁（FSA）は2018年12月に仮想通貨交換サービスプロバイダーに対する新たな規制要件と、イニシャル・コイン・オファリング（ICO）に関する新しい規制枠組みを提案しました。また、FSAは銀行が関与できる活動の種類の制限を緩和する意向を示し、2018年6月には、フィンテック企業や金融機関が革新的な製品を試験できる新しい規制サンドボックス制度を開始しました。これらの動きは、日本のフィンテック産業の成長を促進するものです。 #### 主要フィンテックスタートアップの紹介 記事では、特に注目すべき10のフィンテックスタートアップが紹介されています。一般消費者向けの資産運用サービスに焦点を当てている企業も複数含まれています。 #### BitFlyer [BitFlyer](https://bitflyer.com/ja-jp/)は、2014年に設立された東京を拠点とする仮想通貨取引所です。同社は年間2,500億米ドルの取引高を誇り、取引量で世界最大のビットコイン取引所であると主張しています。200万人以上のユーザーを抱え、API提供やeコマース決済サービスも展開。米国や欧州へも事業を拡大しています。[米国展開](https://bitflyer.com/en-us/aboutus)および[欧州展開](https://www.businesswire.com/news/home/20180122006686/en/bitFlyer-Launches-Europe-World%E2%80%99s-Bitcoin-Exchange-Regulated)も積極的に行っています。 #### Folio 2015年創業の[Folio](https://folio-sec.com/)は、テーマ投資に特化したオンライン証券仲介サービスを日本で提供しています。投資の障壁を取り除くことをミッションとし、ロボアドバイザーによる資産運用だけでなく、ユーザーの興味や支持したいテーマに基づいて分散投資ポートフォリオを構築できるプラットフォームを構築しています。KPMGとH2 Venturesにより、[2018年のトップ100フィンテックイノベーター](https://home.kpmg/content/dam/kpmg/co/pdf/2018/10/fintech-100-the-worlds-leading-fintech-innovators.pdf)の一つに選ばれました。 #### Freee [Freee](http://www.freee.co.jp/)（旧CFO K.K.）は、クラウドベースの会計および人事ソフトウェアを提供し、100万以上のビジネスアカウントがあると主張しています。銀行口座と同期して自動的に仕訳を行い、財務レポートを作成する技術が特徴です。5,000人以上の認定会計士アドバイザーと連携し、3,500以上のアプリやサービス（主に金融商品）と統合されています。Freeeは[日本で最も資金調達に成功したフィンテックスタートアップ](http://fintechnews.sg/26399/funding/top-funded-fintech-asia-by-country/)の一つです。 #### LinePay LinePayは、WeChat Payの日本版として機能する、主に現金ベースの日本におけるソーシャルメッセージングアプリから派生したe-ウォレットソリューションです。Lineはゲーミング、eコマース、漫画、求人サービスを含むエコシステムを構築することでユーザーを増やそうとしており、Lineチャットアプリの登録ユーザー数は推定5,000万人に上ります。2019年には決済部門Line Pay Corpに[1億8,200万米ドル](http://fintechnews.sg/29021/mobilepayments/line-pay-asia/)を投資しました。 #### Moneytree 2012年設立の[Moneytree KK](https://moneytree.jp/)は、iPhone、iPad、Apple Watch向けの個人資産管理アプリケーションを開発・提供しています。独自のデータ集約プラットフォーム「Moneytree LINK」は、日本の2大会計ソフトウェアベンダー、みずほ銀行、SMBC（三井住友）、複数の地方銀行を含む約20社のエンタープライズ顧客を抱えています。IBMと戦略的パートナーシップを結んでおり、[130万人以上のユーザー](https://www.crunchbase.com/organization/moneytree#section-overview)を抱えています。 #### Money Design 2013年設立の[Money Design](https://www.money-design.com/)は、自動投資管理およびオンラインアドバイザリーサービスを提供しています。その主要製品である「Theo」は、これまでプロの投資家しか利用できなかったアルゴリズムと人工知能（AI）を活用しています。Theoを通じて、ユーザーは数十の世界通貨や60カ国以上の数千もの異なる株式に投資することができ、アプリケーションは顧客の投資目標に基づいて口座を自動的にバランス調整します。 #### One Tap BUY [One Tap BUY](https://www.onetapbuy.co.jp/)（旧My banker）は、金融関連アプリケーションサービスに特化しており、資産管理アプリケーションを開発しています。特に、従来の取引プラットフォームを使用することなく、ユーザーが米国上場株式や日本の上場投資信託（ETF）を簡単に選択・購入できるモバイルアプリを提供しています。One Tap BUYはソフトバンクやみずほなどから支援を受けています。 #### Origami 2012年に設立された[Origami](https://origami.com/)は、日本全国の約20,000箇所で利用できる「Origami Pay」サービスを運営しています。このサービスでは、利用者はQRコードをスキャンして携帯電話で支払いを行い、登録された銀行口座やクレジットカードからお金が引き落とされます。Origamiは[中国](https://asia.nikkei.com/Business/Startups/Japanese-e-payment-startup-Origami-adds-UnionPay-as-investor)、[台湾](https://www.mobilepaymentstoday.com/news/origami-pay-links-with-china-union-pay-to-expand-beyond-japan/)、東南アジアを含むアジア地域で存在感を構築しており、2018年にはCB Insightsにより[トップ250フィンテックスタートアップ](https://www.cbinsights.com/research/fintech-250-startups-most-promising/)の一つに選出されました。 #### Quoine 2014年設立の[Quoine](https://web.archive.org/web/20190604064547/https://quoine.com/)は、ブロックチェーン技術を活用した取引、交換、次世代金融サービスを提供するフィンテック企業です。シンガポール、日本、ベトナムにオフィスを構え、「日本で規制された取引量で世界最大のクリプト-フィアットプラットフォーム」であると主張するLiquidクリプトプラットフォームを運営しています。[シリーズC資金調達](https://www.prnewswire.com/news-releases/liquidcom-announces-first-close-of-ongoing-series-c-funding-hits-tech-unicorn-status-300823603.html)を完了し、ユニコーン企業としての地位を獲得しました。 #### WealthNavi 2015年に設立された[WealthNavi](https://www.wealthnavi.com/)は、オンライン資産管理およびリスク管理プラットフォームを開発・提供しています。そのクラウドベースのプラットフォームはロボアドバイザリーサービスを提供し、ユーザーは国際的に分散投資を行うことができます。公式ローンチから約2年8ヶ月後の2019年4月時点で、[運用資産は1,400億円](https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000124.000014586.html)を超えました。 これらのスタートアップは、日本のフィンテック市場が多様な分野で進化を遂げていることを示しており、特に一般消費者向けの資産運用サービス提供企業が目覚ましい成長を遂げていることが伺えます。