Folio

#### Folio（フォリオ）の資金調達とサービス概要 東京を拠点とするスタートアップのFolioは、2017年2月にJAFCO（東証:8595）、Monex Ventures、三井住友海上ベンチャーキャピタル、楽天フィンテックファンドから、既存投資家であるDCM VenturesとDraper Nexusに加え、18億円（約1,600万ドル）の資金調達を発表しました。この資金調達は、昨年3月に行われた3億円（約270万ドル）のシードラウンドに続くものです。調達した資金は、2017年春にローンチが予定されているプロダクトの開発に関連するマーケティングと人材確保に充てられます。  Image credit: Takeshi Hirano #### 会社の沿革とビジョン Folioは、元ゴールドマン・サックスのトレーダーであった甲斐真一郎氏によって2015年12月に設立されたフィンテックスタートアップです。[Folio](https://folio-sec.com/)は、高度な金融知識がなくてもテクノロジーを活用して資産運用をより身近なものにすることを目指しています。サービスには、テーマ型株式投資モデルとロボアドバイザーサービスという2つの柱があります。これらのサービスには、日本の金融庁から第一種金融商品取引業および投資運用業のライセンスが必要です。甲斐氏は、登録申請が受理されており、登録が完了すれば2017年春にオンライン証券会社として事業を開始すると説明しています。[日本経済新聞によると](http://asia.nikkei.com/Markets/Equities/Japanese-startup-to-offer-online-domestic-equity-trading)、Folioは金融商品取引法に基づく登録制に移行して以来、10年間の空白を経て設立される国内株式を取り扱うオンライン証券会社であり、大きな注目を集めています。 #### サービスの主な特徴 開発中のプラットフォームは非常にシンプルで、ユーザーは複数のテーマの中から好きなテーマを選び、カートに追加するだけで投資が可能です。熟練したユーザーは、各銘柄の購入比率を変更することもできます。  テーマ型株式投資のコンセプト自体は目新しいものではありませんが、Folioのプラットフォームは、「自動運転」や「東京オリンピック」といった時事的なテーマに対しても、企業業績を含む各社のデータに基づいた独自のアルゴリズムで有望な主要銘柄を素早く選定し提示します。甲斐氏によると「60%がアルゴリズム、40%が人間」であり、システムが一時的なトレンドから多数のテーマを作成できる一方で、最終的には人間が調整を行います。また、テーマの一般公募方式も新しい可能性を秘めています。各テーマへの最低投資額は10万円（約880ドル）です。 #### テーマ投資とロボアドバイザーの融合 テーマ型株式投資が自分の興味に合わせた投資を楽しめる機能である一方で、ロボアドバイザー機能は完全に一任された資産運用を提供します。これは、個別株投資よりも低リスクで高リターンが期待できるプロの投資家レベルの運用を提供します。Folioは、テーマ型株式投資とロボアドバイザーによる運用のバランス、そしてこれら2つを視覚化するユーザーインターフェースを特徴としています。 #### 投資の楽しさと金融リテラシー向上へのコミットメント 甲斐氏は、投資方法を簡単にするだけでなく、「人々が情熱なしに金融に関する知識や感覚を高めることはできない」と考えています。Folioは、単なる全自動化ではなく、投資を楽しみながら金融リテラシーを習得できる証券会社を目指しています。 #### リスクと今後の展望 同社の「楽しみながら資産運用を提供する」というビジョンは明確ですが、投資は当然ながら元本を失うリスクを伴います。テーマ設定によっては、ギャンブル性が高まる状況も起こり得ます。甲斐氏はこの点を非常に真剣な問題と捉え、社内コンプライアンス規則の確立を強調しています。2017年はフィンテック関連の動向が非常に興味深く、テクノロジーの力で「日本経済の岩盤」と呼ばれるタンス預金を掘り起こせるか注目されています。Folioの事業が順調にスタートすることを願っています。

「Top 10 Fintech Startups In Japan - Fintech Hong Kong」の記事は、2018年から2019年初頭にかけての日本のフィンテック市場の動向と、注目すべきトップ10のフィンテックスタートアップを紹介しています。特に、金融庁（FSA）による規制緩和の動きや、フィンテック企業のイノベーションを後押しするサンドボックス制度の導入が強調されています。 #### 日本のフィンテック市場の概況 日本のフィンテック市場は2018年と2019年初頭に大きな進展を見せました。金融庁（FSA）は2018年12月に仮想通貨交換サービスプロバイダーに対する新たな規制要件と、イニシャル・コイン・オファリング（ICO）に関する新しい規制枠組みを提案しました。また、FSAは銀行が関与できる活動の種類の制限を緩和する意向を示し、2018年6月には、フィンテック企業や金融機関が革新的な製品を試験できる新しい規制サンドボックス制度を開始しました。これらの動きは、日本のフィンテック産業の成長を促進するものです。 #### 主要フィンテックスタートアップの紹介 記事では、特に注目すべき10のフィンテックスタートアップが紹介されています。一般消費者向けの資産運用サービスに焦点を当てている企業も複数含まれています。 #### BitFlyer [BitFlyer](https://bitflyer.com/ja-jp/)は、2014年に設立された東京を拠点とする仮想通貨取引所です。同社は年間2,500億米ドルの取引高を誇り、取引量で世界最大のビットコイン取引所であると主張しています。200万人以上のユーザーを抱え、API提供やeコマース決済サービスも展開。米国や欧州へも事業を拡大しています。[米国展開](https://bitflyer.com/en-us/aboutus)および[欧州展開](https://www.businesswire.com/news/home/20180122006686/en/bitFlyer-Launches-Europe-World%E2%80%99s-Bitcoin-Exchange-Regulated)も積極的に行っています。 #### Folio 2015年創業の[Folio](https://folio-sec.com/)は、テーマ投資に特化したオンライン証券仲介サービスを日本で提供しています。投資の障壁を取り除くことをミッションとし、ロボアドバイザーによる資産運用だけでなく、ユーザーの興味や支持したいテーマに基づいて分散投資ポートフォリオを構築できるプラットフォームを構築しています。KPMGとH2 Venturesにより、[2018年のトップ100フィンテックイノベーター](https://home.kpmg/content/dam/kpmg/co/pdf/2018/10/fintech-100-the-worlds-leading-fintech-innovators.pdf)の一つに選ばれました。 #### Freee [Freee](http://www.freee.co.jp/)（旧CFO K.K.）は、クラウドベースの会計および人事ソフトウェアを提供し、100万以上のビジネスアカウントがあると主張しています。銀行口座と同期して自動的に仕訳を行い、財務レポートを作成する技術が特徴です。5,000人以上の認定会計士アドバイザーと連携し、3,500以上のアプリやサービス（主に金融商品）と統合されています。Freeeは[日本で最も資金調達に成功したフィンテックスタートアップ](http://fintechnews.sg/26399/funding/top-funded-fintech-asia-by-country/)の一つです。 #### LinePay LinePayは、WeChat Payの日本版として機能する、主に現金ベースの日本におけるソーシャルメッセージングアプリから派生したe-ウォレットソリューションです。Lineはゲーミング、eコマース、漫画、求人サービスを含むエコシステムを構築することでユーザーを増やそうとしており、Lineチャットアプリの登録ユーザー数は推定5,000万人に上ります。2019年には決済部門Line Pay Corpに[1億8,200万米ドル](http://fintechnews.sg/29021/mobilepayments/line-pay-asia/)を投資しました。 #### Moneytree 2012年設立の[Moneytree KK](https://moneytree.jp/)は、iPhone、iPad、Apple Watch向けの個人資産管理アプリケーションを開発・提供しています。独自のデータ集約プラットフォーム「Moneytree LINK」は、日本の2大会計ソフトウェアベンダー、みずほ銀行、SMBC（三井住友）、複数の地方銀行を含む約20社のエンタープライズ顧客を抱えています。IBMと戦略的パートナーシップを結んでおり、[130万人以上のユーザー](https://www.crunchbase.com/organization/moneytree#section-overview)を抱えています。 #### Money Design 2013年設立の[Money Design](https://www.money-design.com/)は、自動投資管理およびオンラインアドバイザリーサービスを提供しています。その主要製品である「Theo」は、これまでプロの投資家しか利用できなかったアルゴリズムと人工知能（AI）を活用しています。Theoを通じて、ユーザーは数十の世界通貨や60カ国以上の数千もの異なる株式に投資することができ、アプリケーションは顧客の投資目標に基づいて口座を自動的にバランス調整します。 #### One Tap BUY [One Tap BUY](https://www.onetapbuy.co.jp/)（旧My banker）は、金融関連アプリケーションサービスに特化しており、資産管理アプリケーションを開発しています。特に、従来の取引プラットフォームを使用することなく、ユーザーが米国上場株式や日本の上場投資信託（ETF）を簡単に選択・購入できるモバイルアプリを提供しています。One Tap BUYはソフトバンクやみずほなどから支援を受けています。 #### Origami 2012年に設立された[Origami](https://origami.com/)は、日本全国の約20,000箇所で利用できる「Origami Pay」サービスを運営しています。このサービスでは、利用者はQRコードをスキャンして携帯電話で支払いを行い、登録された銀行口座やクレジットカードからお金が引き落とされます。Origamiは[中国](https://asia.nikkei.com/Business/Startups/Japanese-e-payment-startup-Origami-adds-UnionPay-as-investor)、[台湾](https://www.mobilepaymentstoday.com/news/origami-pay-links-with-china-union-pay-to-expand-beyond-japan/)、東南アジアを含むアジア地域で存在感を構築しており、2018年にはCB Insightsにより[トップ250フィンテックスタートアップ](https://www.cbinsights.com/research/fintech-250-startups-most-promising/)の一つに選出されました。 #### Quoine 2014年設立の[Quoine](https://web.archive.org/web/20190604064547/https://quoine.com/)は、ブロックチェーン技術を活用した取引、交換、次世代金融サービスを提供するフィンテック企業です。シンガポール、日本、ベトナムにオフィスを構え、「日本で規制された取引量で世界最大のクリプト-フィアットプラットフォーム」であると主張するLiquidクリプトプラットフォームを運営しています。[シリーズC資金調達](https://www.prnewswire.com/news-releases/liquidcom-announces-first-close-of-ongoing-series-c-funding-hits-tech-unicorn-status-300823603.html)を完了し、ユニコーン企業としての地位を獲得しました。 #### WealthNavi 2015年に設立された[WealthNavi](https://www.wealthnavi.com/)は、オンライン資産管理およびリスク管理プラットフォームを開発・提供しています。そのクラウドベースのプラットフォームはロボアドバイザリーサービスを提供し、ユーザーは国際的に分散投資を行うことができます。公式ローンチから約2年8ヶ月後の2019年4月時点で、[運用資産は1,400億円](https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000124.000014586.html)を超えました。 これらのスタートアップは、日本のフィンテック市場が多様な分野で進化を遂げていることを示しており、特に一般消費者向けの資産運用サービス提供企業が目覚ましい成長を遂げていることが伺えます。