エンペイ

 #### エンペイ、シリーズBラウンドで総額約8.5億円の資金調達を実施 DNX Venturesは、[株式会社エンペイ](http://enpay.co.jp/)が総額約8.5億円のシリーズBラウンドで資金調達を完了したことを発表しました。DNX Venturesは、株式会社MIXI、Spiral Capitalとともに共同リード投資家として追加出資しており、2021年のシリーズAラウンドに続きリード投資を行っています。既存投資家である株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズに加え、HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND、GMOペイメントゲートウェイ株式会社、株式会社旺文社ベンチャーズが新規投資家として参加しています。 #### 教育現場における決済のDX・キャッシュレス化の遅れとエンペイの挑戦 日本の保育業界は労働力不足に直面しており、手動かつ現金ベースの支払いシステムが生産性を低下させるという大きな課題を抱えています。特に、デジタルネイティブの保護者にとって現金取り扱いは負担が大きく、保育士の有効求人倍率は2022年10月時点で[2.49倍](https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/e4b817c9-5282-4ccc-b0d5-ce15d7b5018c/317fa7d2/20230401_policies_hoiku_05.pdf)に達するなど、保育士不足が深刻化しています。このような背景から、保育業界では集金プロセスのデジタル変革（DX）が喫緊の課題となっています。 エンペイは、「やさしいフィンテックを。」をミッションに掲げ、このような教育現場の現金集金にまつわる課題解決に貢献し、迅速な成長を実現しています。現在では、保育施設だけでなく、小中高の学校、学童、塾など、幅広い教育機関からの引き合いが強まっています。 #### エンペイが提供するバーティカルSaaS/フィンテックプロダクト エンペイは、教育業界に特化した集金業務のキャッシュレス化・DX化を促進するため、以下の3つのプロダクトを提供しています。 * **enpay**: 月額変動請求書のキャッシュレス支払いに特化した、保育園・幼稚園向けのサービスです。 * **koufuri+**: 口座振替による集金業務を効率化するサービスで、固定月額請求の支払いを自動化し、公立学校、予備校、塾などで利用されています。2023年4月にリリースされました。 * **enpayウォレット**: 教育施設や子どもたちを支援するための決済手段で、施設側の工数削減とコスト削減を目的としています。2024年1月に正式リリース予定です。 これらのサービスは、現金の取り扱い、支払いの遅延に対する催促業務、法規制による銀行振込の負担といった課題を解消し、請求・集金管理プロセス全体を自動化することで、教育施設の効率と生産性を高めることを目指しています。 #### DNXがエンペイに継続投資した理由 DNX VenturesがシリーズBでもリード投資家として追加投資を決定した主な理由は以下の3点です。 1. **情熱的な経営チーム**: SaaS、Fintech、教育市場に精通したチームが集結しています。共同創業者の森脇CEOと田野CTOは、以前リクルートマーケティングパートナーズで保育業界特化SaaS事業「キッズリー」を牽引した経験を持ち、業界への深い理解と情熱を持っています。 2. **順調なグロース、低いチャーンレート、魅力的な市場と大きなマクロの流れ**: シリーズA以降、エンペイは1,000以上の保育・教育施設から受注を獲得し、公共機関への導入も拡大しています。これは、国内のキャッシュレス化率を政府が推進していることと連動しています。教育市場全体の決済金額は7兆円に達し、約40,000の幼保施設と170,000の教育施設がDX化の初期段階にあります。導入施設数、MRR、GMVは目覚ましく成長しており、チャーンレートも非常に低く、ユーザーからの高い評価を受けています。  3. **新プロダクトを続々とローンチする力**: シリーズA投資時には「enpay」のみでしたが、その後「koufuri+」や「enpayウォレット」を高速で構想からリリースまで実現しており、チームの高い事業開発能力と実行力が評価されています。  #### 代表取締役CEO/Founder 森脇潤一氏のコメント 株式会社エンペイの代表取締役CEO/Founderである森脇潤一氏は、DNX Venturesからの継続的な支援に感謝の意を表明し、ミッション達成に向けて関係者全員と共に精進していく決意を述べました。 #### 最後に エンペイは、「やさしいフィンテックを実現し、テクノロジーの力で新しいお金の流れと社会を創造する」というミッションのもと、情熱的なチーム、価値を実感するユーザー、そして株主といった多くのステークホルダーに支えられています。今後も教育現場の変革に貢献し、成長を続けることが期待されます。