SPEEDAのマーケティング施策の変遷と成長の軌跡

SPEEDAの初期マーケティング戦略とターゲット市場の拡大

詳細情報

• ターゲット変更によるメッセージの変化
  ターゲットが事業会社に広がることで、オンラインマーケティングの重要性が増し、メッセージも変化しました。「情報収集業務の時短」というメッセージは事業会社には響かず、「能動的に情報収集することで、攻めの意思決定をして事業を加速する」という方向にシフトしています。
• 新たなブランドタグライン
  新たに掲げたブランドタグラインは「企業の進化に、スピードを。」であり、顧客が必要な情報に迅速にアクセスできることを強調しています。
• マーケティング施策の多様化
  顧客層の多様化に伴い、事例コンテンツを作成し、メールでのカスタマイズ配信を行っています。また、展示会やセミナーなどのオフライン施策にも注力し、顧客との接点を増やしています。
• 展示会の効果
  大規模な展示会への出展が大きな成果を上げており、2019年には10回以上出展し、1回あたり3,000件のリードを獲得することもありました。
• A/Bテストの実施
  A/Bテストツール「Optimizely」を使用し、広告キャンペーンに応じたランディングページ（LP）の文言やCTAを変更し、効果を測定しています。
• 広告運用の体制
  広告運用はインハウスとパートナー企業との協力体制を取り入れ、ブランドイメージを保ちながら短期間での成果を目指しています。
• リードの増加
  オンライン経由のリードは2倍以上に増加しており、オフラインチャネルの開拓や再アプローチにも力を入れています。

新機能の導入による顧客ニーズへの対応

SPEEDAの「自動ターゲティング」機能のリリース

• 機能の概要
  • 自動ターゲティング機能は、顧客情報を取り込み、SPEEDAの企業情報を分析することで、営業候補先を自動的に抽出します。
  • これにより、顧客企業の共通項を見つけ出し、営業活動を効率化します。
• 連携の特徴
  • Salesforceで管理されている顧客情報やSansanの名刺情報をAPIを通じて自動で取り込み、営業候補先の抽出に活用します。
  • 560以上の業界分類を用いて、販売実績がある企業と同じ業界の企業をターゲットにすることで、営業確度を高めます。
• ABM（Account Based Marketing）のサポート
  • 自動ターゲティング機能は、ABMの実現をサポートし、企業単位での効果的なマーケティング施策を展開します。
  • 営業候補先の自動抽出により、マーケティング施策の効率化を図ります。
• 導入実績
  • SPEEDAは、500社以上の導入実績があり、特に金融機関やコンサルティングファームでの利用が進んでいます。
• 会社情報
  • 社名：株式会社ユーザベース
  • 設立：2008年4月1日
  • 所在地：東京都渋谷区恵比寿1-18-14 恵比寿ファーストスクエア10F
  • 代表者：新野良介、梅田優祐
  • 資本金：10億4,957万円
  • 公式サイト：ユーザベース

SPEEDA、事業単位の比較分析を可能とする「新・セグメント比較機能」をリリース

• 新・セグメント比較機能の概要
  • 開示事業セグメントを基に、アナリスト及び機械学習で紐づけたデータを比較・分析。
  • SPEEDAには560の業界分類があり、企業単位ではなく「事業」単位での比較が可能に。
  • より高解像度で正確な情報把握が実現。
• 本日リリースする機能
  • 国内時価総額上位企業を中心に、最新セグメントの約40%をカバー。
  • 直近3か年の売上高データも含まれています。
  • 今後、比較可能な財務科目の追加や国内企業カバレッジの拡充が予定されています。
• ユーザーの声
  • 株式会社日本製鋼所の菊池宏樹様は、「セグメント比較機能」を活用することで、事業環境の分析・把握のスピードと質が向上すると期待しています。
  • ヤマハ発動機株式会社の青田元様は、顧客・競合情報の収集の正確さとスピードが重要であり、この機能が業務品質向上に寄与すると述べています。
• 開発責任者のコメント 西川翔陽氏は、SPEEDAが提供する情報の解像度を事業単位まで高めることが重要であると強調し、今後の機能改善に期待を寄せています。彼は、企業分析から事業分析への移行を目指し、ユーザーの挑戦を支援する意向を示しました。

大手素材メーカーの海外事業部門における活用｜スピーダ(Speeda)

• SPEEDAの役割:
  • 不確実性の高い領域の探索に必要な「地図帳」として機能。
  • 競合動向の調査や自社のポジション把握に活用。
• 導入の背景:
  • 電気自動車化などの変革に対し、迅速な情報収集が求められていた。
  • 従来の情報収集方法では時間がかかり、仮説検証が不十分になることが多かった。
• 導入後の効果:
  • 調査時間が大幅に短縮され、丸2日かかっていた調査が1時間で完結。
  • 社内のコミュニケーションが改善され、迅速な意思決定が可能に。

• 市場環境の変化:
  • 自動車業界では内燃エンジン車から電気自動車への移行が進行中。
  • 国内市場の少子高齢化が需要に影響を与えている。
• SPEEDAの活用方法:
  • 過去のデータ分析を通じて将来予測を立てる。
  • 競合比較や財務データの調査を行い、自社の戦略を見直す。
• 顧客視点の重要性:
  • 取引先との会話において、業界の課題を理解し、より深い提案が可能に。
  • SPEEDAを通じて得た情報を基に、顧客ニーズを把握し、戦略立案に活かす。

顧客起点のアプローチと持続的成長の実現

スピーダの顧客起点のアプローチ

• 名称変更の背景: 「SPEEDA」を「スピーダ」とカタカナ表記に統一し、顧客のニーズに応じた複数のプロダクトを一つのプラットフォームで提供する方向性を強化しました。これは、顧客課題を包括的に解決するソリューションを提供するための重要なステップです。
• プロダクト統一の目的: 大企業向けに部門横断的な取り組みを支援し、顧客の課題解決を目指しています。2023年から名称統一の検討を始め、2024年1月に実施しました。
• 顧客起点の重要性: ブランド統一は、顧客のニーズに応えるための重要なステップであり、社内メンバーの行動を定義し、顧客起点の行動を促進することがブランド強化につながります。

具体的な事例

• 株式会社NTTネクシア: SPEEDAとFORCASを活用し、新たな営業プロセスを構築。新規営業案件の15%をわずか9名で創出しました。
• 富士通株式会社: 顧客提案に必要な情報収集と戦略策定プロセスの体系化を実現しました。
• パナソニック株式会社: 大手総合電機メーカーの横断マーケティング部門での活用により、SPEEDAのデータが社内の共通言語となり、意思決定のスピードが向上しました。

新プランと機能の発表

• 「規制動向」機能の詳細:
  • OECD加盟国40カ国を中心に、約1,400組織から250万件以上のデータを収集。
  • ユーザーは特定の国や地域に絞った情報を取得可能。
  • 技術に対する国際的な規制や緩和の動向を把握できる。

今後の展望

• ub-speeda.com
• ub-speeda.com
• uzabase.com